長期経営ビジョン
LIVZON DREAM 2030
2021年7月14日発表
序章
これまでの歩み
- 当社は、冷凍・冷蔵装置メーカーとしての創業期、技術・⼯事・サービスの拡⼤・成⻑期、設備⼯事主体の成熟・停滞期を経て、2021年4⽉に創業80周年を迎える。
- 経営環境の急激な変化等により⻑期的な展望は不透明感を増しており、当社の成⻑は更なる停滞が続く可能性がある。
今後の経営課題
- 国内の建設投資は今後2030年までに約15%減少(2020年⽐)する⾒込み。(出所:建設経済研究所)
- 少⼦⾼齢化や気候変動等に加え、デジタル社会への移⾏や新型ウイルスへの対応等、社会的要請は多様化。
- 当社も今後は社員数の減少に伴う経営規模の縮⼩が⾒通され、構造的な事業モデルの転換が急務となっている。
1LIVZON DREAM 2030
- 「たてものを、いきものに」をコンセプトにサービスポートフォリオを多様化し、「総合たてものサービス企業」へ進化。
- 1)機能戦略、2)地域戦略、3)DX戦略の統合的推進により、グループとしての総合⼒を拡充。
- LIVZONブランドの強固化により、従業員の処遇改善や時価総額の向上等、企業ステータスを飛躍的に⾼める。
2機能戦略
サービス機能の水平・垂直統合
- サービス機能の水平統合(電気・建築等)により、サービスのワンストップ化を推進。
- サービス機能の垂直統合(コンサルティング・ファシリティマネジメント等)によりライフサイクルサービスの対応⼒を⾼め、エンドユーザーへのより⾼い訴求⼒を獲得する。
サービスポートフォリオの構築
- 既存設備⼯事機能は堅持しつつ、経営資源の再配分やその他の機能を担う企業との資本・業務提携の強化等により、サービスポートフォリオを構築する。
- 顧客・案件・技術・人財等の情報を共有し、機能を軸とした相乗・補完効果を発揮することでグループの総合⼒を⾼める。
建築関連サービス機能の増強
3地域戦略
国内拠点
- 国内事業において、営業・生産体制⾯の地域格差に対し、人財⾯・資⾦⾯の経営資源配分を最適化。
- 基盤地域では体制を維持しながら、他拠点への収益機会の供給を⾏うとともに、サービス機能⾯を拡充する。
- 強化及び未開拓地域では、コア事業の基礎となる体制を確保するため、地域企業との提携を強化。
海外拠点
- 海外事業において、市場性・経営体制・リスク等含め資源配分バランス⾯より事業ポートフォリオを⾒直す。
- 強化地域においては、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)等オフショアエンジニアリング体制や現地での事業機会を追求し、さらなるM&Aを推進。
- その他東南アジア地域において、事業の基礎となる体制を確保するため、地域企業との提携機会を模索。
4DX戦略
経営のデジタル化
- マネジメントレベルにおいて、経営直下のDX推進チームを設置し、全社的なDX戦略の構築を進める。
- DX戦略の推進においては、全社的なリテラシー開発を進めるとともに、戦略的なKPIを設定し進捗を管理する。
- デジタルテクノロジーへのアクセスと社内外の機会より着想を得て、業務のリエンジニアリングに繋げる。
ビジネストランスフォーメーションへ向けた取り組み
- ⾜元では働き⽅改⾰等へ向けた業務プロセスの効率化を推進。
- 生産⾯ではBIM対応⼒の増強を進め、最終的にはファシリティサービスやモジュール化等生産プロセスの再設計に繋げる。
- デジタルテクノロジーの研究開発をもとに、将来的には新たなビジネスモデルの創出を目指す。
5より⼤きな社会的課題への対応
- より⼤きな社会的課題の解決に貢献すべく、SDGs目標を制定。
- ①気候変動への対応、②新型ウイルスへの対応、③ステークホルダーへの対応を中心に具体的なアクションを進める。
- アクションの推進に応じて当社は経営規模を拡⼤するとともに、⼤幅な企業価値向上を実現する。
終章
総合たてものサービス企業へ
- 「LIVZON DREAM 2030」の実⾏により、総合ライフサイクルサービスと統合エンジニアリングに強みを持つ「総合たてものサービス企業」へ当社事業を変容。
- 従業員を中心としたステークホルダー満⾜度を⾼め、より⾼い企業価値および社会的価値を実現する。