サステナビリティマネジメント

サステナビリティ基本方針

建物は、さまざまな設備が備わることで初めてその機能を発揮します。当社グループのブランドステートメント「たてものを、いきものに」は、「建物に命を吹き込む」活動が建物を使う人々の経験・価値を豊かにし、建物の持続可能性の向上に貢献していくというコミットメントを表現しています。
長期経営ビジョンの目指す姿「総合たてものサービス企業」を実現するためには、変化する事業環境に対応するだけではなく、積極的な事業を通じた社会・環境課題解決に取り組むことが不可欠と考えております。そのため、当社グループではサステナビリティを企業経営の根幹に位置付け、取締役会の責任のもとで取り組みを進めております。

サステナビリティ推進体制

当社グループは、取締役会にてサステナビリティ推進の監督責任を担い、経営会議ならびに経営戦略委員会がサステナビリティ経営を推進しています。
経営戦略委員会は、委員長の取締役専務執行役員、副委員長の取締役常務執行役員のもと、同じく経営会議の諮問委員会である業務改革委員会、内部統制委員会と情報共有・連携しながら、全社のサステナビリティ経営の方向性の検討、「重要な経営課題」の進捗状況のモニタリング等を行い、経営会議に付議・報告しています。また、毎月の全社部門長会議にて、各部門およびグループ会社等へ決定事項やサステナビリティ経営に関する進捗、方針について周知・共有を行っています。
経営会議では、経営戦略委員会で議論された内容が付議・報告され、それに対する委員会への指示や取締役会への報告を行っております。取締役会は、経営会議から付議・報告される事項を承認し、また全社的なサステナビリティ経営の進捗を管理することで、監督責任を果たしています。

サステナビリティ推進体制図

※全社部門長会議にて、所管委員会より情報共有を行う

サステナビリティ関連会議体の概要

2025年度は、経営戦略委員会を全13回開催しました。主な議題として、サステナビリティや財務・ガバナンスを含む「重要な経営課題」を整理し、ロジックツリーを用いて具体的な施策やKPIへ落とし込むための検討を行いました。また、これらの議論を、新中期経営計画LIVZON DREAM 2030「2nd half!」の策定につなげました。なお、「重要な経営課題」の詳細についてはこちらに、中期経営計画LIVZON DREAM 2030「2nd half!」の詳細についてはこちらに掲載しています。
2026年度からは、名称を「経営戦略会議」に変更し、策定したKPIに基づく施策の継続的な実行や、サステナビリティに関する収集データの精度・網羅性の向上などに取り組んでいます。