TCFD提言に基づく情報開示

当社は2022年11月、金融安定理事会（FSB）「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同したことを表明しました。本項目では、TCFD提言に基づき、気候変動関連の重要な情報を開示します。

概要

当社グループは、脱炭素社会の実現に向けて事業活動による環境負荷の低減、および環境課題解決への貢献を目指しています。2025年4月に特定した「重要な経営課題」では、「①設備工事業の強みを活かした環境課題解決と顧客価値創造」「④多様化するリスクに対する強靭性の向上」の中に、気候変動に関する課題への対応がそれぞれ位置付けられています。これらを踏まえ、次期中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 2nd half!（2026～2030年度）」においても、気候関連課題の取り組みをしっかりと反映していきます。

リスクと機会

分析対象項目

*2025年3月末時点

気候関連の主要なリスク・機会

概要

当社グループは、目指す姿「総合たてものサービス企業」の実現のためにサステナビリティリスクの管理を必須事項として認識しています。全社的なリスクは、取締役専務執行役員を委員長とする内部統制委員会が評価・管理し、その中の気候関連を含むサステナビリティに関するリスクについては、経営戦略委員会が対応方針の検討とモニタリングをしています。
気候関連リスクは随時変化し複雑化することを考慮し、より高度な管理プロセスの構築へ向け検討していきます。

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するため、温室効果ガス排出量（スコープ1・2）を指標として定めています。2023年度より算定を開始し、徐々に算定対象範囲を広げています。2024年度からは、営業車からの排出量を算定対象に加えました。

温室効果ガス排出量（単位：t-CO²）

*1...2023年度の算定対象は、国内事業拠点（本社・支店・営業所・サービスステーション）の電気およびガス使用量です。

*2...2024年度の排出量には、営業車によるガソリンおよび軽油の使用に伴う60t-CO²の排出を含んでいます。

*3...当社は温室効果ガス排出量の算定精度向上と業務効率化を目的に、2024年度よりクラウド型算定ツールを導入しました。これに伴い、従来の手計算による集計方法から自動集計に変更した結果、一部の排出量データに差異が生じています。これはデータ管理と算定手法の精緻化によるものです。今後も信頼性の高い情報開示に努めていきます。
2023年度 スコープ1・2合計（当初公表値）487t-CO² →（訂正値）409t-CO²

現在、経営戦略委員会主導のもと、温室効果ガス排出量の算定範囲を拡大しています。具体的には、スコープ1・2において各現場事務所を新たに算定対象に加えます。また、排出量削減に向けた目標設定および施策の検討を進めていく予定です。
また、お客さまに対する省エネ提案のさらなる強化、サプライヤー・パートナー企業各社と連携した低炭素資材の活用拡大や施工現場における省エネルギー化等の取り組みを進め、バリューチェーンを通じた脱炭素化を推進していきます。
上記の活動および、通常の事業活動を通じた顧客ニーズの的確な把握により、サプライチェーン全体で技術およびサービスを向上させ、顧客の温室効果ガス排出量削減、ひいては社会全体の温室効果ガス排出量の削減に貢献していきます。